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被災地に募金をした場合の税務上の取扱について

 被災地に義援金等の募金をした場合の税務上の取扱が大幅に緩和されています。

 通常募金や寄付をした場合は、その受入団体が認定された公益法人等で無い限り、税務上の特典を受けることは出来ませんが、今回の地震に関しては最終的にそれが被災地のために使われるとの確認が取れるものであれば、税務上の特典が受けられることになりました。
 これから義援金等の受付が活発化すると思われますが、義援金を支出する際にはその募金団体が発行する募金要綱や募金趣意書などを残しておくようにして下さい。
 以下国税庁の発表資料です。

国税庁:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて

○ 個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。

○ 災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。
 具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

(参考)国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)
○ 義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署にお尋ね下さい。

(注1) 日本赤十字社、報道機関等に対する義援金等(地方公共団体に拠出されるもの)は、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。

(注2) 税制上の特典は以下のとおり。
 個人が支出する寄附金
 寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となる。
 
法人が支出する寄附金
 全額が損金算入の対象となる。

 問合せ先
 国税庁課税部個人課税課:03-3581-4161(内線3703)
 国税庁課税部法人課税課:03-3581-4161(内線3877)

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スーパーコピーブラ URL (09/26 18:14) 編集・削除

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被災地以外の納税者でも申告期限の延長が可能に・・・。

 国税庁が「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について」を公表しました。

 これにより、被災地以外の地域に納税地を有する納税者や税理士についても、申告・納付等の期限延長が認められる場合があります。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf

1.申告・納付等の期限延長が認められる事情
(1) 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
(2) 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
(3) 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
(4) 地震の影響による、①納税者から預かった帳簿書類の滅失又は②申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
(5) 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

※なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない場合は、所轄税務署にご相談くださいとされています。

2.申告・納付等の期限延長を受けるための手続き

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出し、審査を受けることで、申告・納付期限の延長の指定を受けられます。また、申告等と併せてこの申請書を提出できるともされています。

[災害による申告、納付等の期限延長申請書]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

震災による所得税の減免措置。今回の確定申告でも適用か??

 まだ正式に発表された情報ではありませんが、野田財務大臣が記者会見で今回の地震よる損害についての所得税の減免措置について触れています。

 今回の地震は平成23年度に生じたものであり、本来なら23年度分の所得税において雑損控除等の救済措置を手当てするべきものですが、確定申告の期間中と言うこともあり、平成22年分の所得税においても、雑損控除もしくは災害減免法に基づく所得税の減免を行うことを検討する意向のようです。

 また、すでに22年度分の申告を済ませた方についても、更正の請求や訂正申告による救済策が取られるかもしれません。

以下記者会見の概要より抜粋します。

(平成23年3月12日(土曜日))
【冒頭発言】
(略)
 次に、税制上の対応策でございますけれども、税制においても可及的速やかに緊急対応策を検討し、所要の措置を講じなければいけないと思っています。まずは住宅家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免を、平成22年分所得で適用できるようにするということ、そして事業用資産の損失について平成22年分の事業所得の計算上、必要経費に算入することが可能とするようにすること。
 すでに申告納付を済ませた場合についても、適切に対応していきたいというふうに思います
(略)

http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20110312.htm

国税庁より地震関連情報

国税庁より今回の地震に関して、申告期限の延長が発表されました。
被災者の皆様、心よりお見舞い申し上げます。

国税庁:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm


東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2 この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

3 この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

4 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

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横山 URL (01/24 17:44) 編集・削除

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確定申告・・・、もうちょいだーー。

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 みなさんこんにちは、今日は3月10日ですね。確定申告書の提出期限である3月15日まで、あと5日です。

 税理士は季節労働者だとよく言っています。どうしてかというと、だいたい毎年12月の中旬から年末調整関係の仕事が入り始め、1月になると納期の特例の源泉所得税業務と続きます。それから、以外と多いのが12月に決算を迎える法人の決算業務が2月の初旬に集中します。それと同時に3月の確定申告の資料が集まりはじめ、2月の下旬から3月の上旬にピークを迎えます。

 実はそれで終わりではなくて、3月の下旬に一旦小休止してからは、4月に入るとすぐに3月決算法人の決算確定業務が始まります。大きな企業では4月の中旬には決算が確定するので、それまでに租税債務の確定作業です。でやっと5月に入って中小企業の決算が始まり、5月の下旬にそれが終わる。といった流れになります。

 これが、12月から5月までの約半年に大きな業務が集中する季節労働者と言われる所以です。で、とりあえず繁忙期の前半である確定申告があと5日で終わります。もうだいたいの目処がついて、あとは数件を残すのみとなりました。

 いつもこの時期、忙しい中でふっと気がつくと春になっていたりするのですが、今日の京都は小雪の舞う一日となりました。
 春が早くやってきて、確定申告お疲れ様旅行に行けますように・・・。

 今年の旅行は新しく開通した「九州新幹線」に乗って阿蘇・熊本方面です。


こちらのブログにもお立ち寄り下さい。

  熱血税理士「村田はオレだ」  http://kkn-tax.com/blog/diarypro/diary
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京都新聞マイベストプロ  http://pro.mbp-kyoto.com/kkn-tax/

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代表社員 村 田 裕 人
Tel:075-353-2520 Fax:075-353-2521
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税務署が来たーー、相続税の税務調査について。

 今回は相続税の税務調査についてお話ししたいと思います。
 相続税の申告書を税務署に提出すると、早くて半年、遅くて2年以内に税務調査が行われることがあります。税務署には毎年相続税の申告書が全国で約45,000件ほど提出され、、このうち14,000件程度に税務調査が行われています。

国税庁統計  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/sozoku_chosa/index.htm

 つまり、相続税については申告書を提出すれば、その約30%が税務調査を受けているということになり、これは法人税が約4%、所得税が約1%といわれる実地調査率と比べてかなりの確率で税務署が来るということです。
 
 一方で、税務署が調査に来た場合の申告漏れの相続財産が見つかる割合は、約85%となっており、これもかなりの確率での修正申告書の提出が求められているのが現実です。

 では、申告漏れとなる財産で一番多いものは何でしょう。

一位は預貯金で圧倒的に多く、二位は株式、そして三位が土地と続きます。

 さらに、預貯金や株式の中で税務署と我々税理士との間で最も見解が異なってくるのが「家族名義の預金」と「家族名義の株式」です。
 つまり、預金や株式の名義が奥さんや子供さんになってはいるけれど、それの実質的所有者は誰なのかということです。

 贈与税の基礎控除額である「110万円」を使って、相続税の生前対策を行っておられる方は多いと思いますが、単に名義を変えているだけで贈与の実態が伴っていなければ、もしかしたら相続税の調査で相続税課税対象と指摘される可能性もあるかもしれません。

 今年度の税制改正で、相続税の課税対象者が大幅に増えることも予想されます。
後でトラブルを起こさないため、また、税務署から誤解されないための財産管理がますます必要になってくるのではないかと思います。

 次回は否認されない贈与についてお話しします。

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伊丹スカイパーク

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みなさん伊丹スカイパークってご存じですか。

 僕は仕事で京都と大阪を行ったり来たりしていますので、その中間地点にある伊丹空港で時々飛行機を見てすごす事があります。
 伊丹スカイパークはその空港西側一帯に広がる大きな公園なのですが、滑走路がすぐそばにあるため、巨大な飛行機の離着陸の迫力が楽しめます。

 着陸してくる飛行機のライトが遠くの方に見え始め、それが段々と近づいてくる。そして、大音響のエンジン音とともに、タイヤの着地音、最後にエンジンの逆噴射の爆発音。
 離陸の際には、滑走路進入とともにエンジンのフル回転。そして、蜃気楼のように排気口から立ち上る白い煙、大音響とともに上昇していく巨体。
 
 平日の昼間、広大な滑走路を目の前にして、子供達が無邪気に遊んでいる姿と飛行機の迫力ある姿を見ていると、日頃のストレスも吹っ飛んで、何ともいえない、高揚したでもすごく平和な気分にさせてくれます。

 じつは、こことは別に滑走路の南側にさらにど迫力の飛行機ポイントがあります。
通称「千里川土手」と言うらしいのですが、まさしく手を伸ばせば届きそうな所を着陸機が飛んでいきます。
 飛行機が近づいてくると、思わずしゃがんでしまうくらいの近さです。

 いろんな空港がありますが、ここまで間近に飛行機が見られる所って、そんなに多くは無いのでしょうね。

 そこでのレポートはまた日を改めて・・・。

 興味がある方は是非一度行ってみて下さい。

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ブランドスーパーコピー (03/25 19:16) 編集・削除

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遺産分割協議に不満が・・・。やり直せますか??

 相続税申告後に「私の相続分が少ない。遺産分割をやり直してほしい。」と相続人間でもめることは珍しくありません。
 遺産分割協議書は相続人、つまり多くの場合は親兄弟が判子を押して作った書類ですから「簡単にやり直せる」と思う方が多いのですが、実はこれには大きな「わな」が待ち構えています。

 弁護士さんに「遺産分割をやり直したいのですが」と聞くと、「相続人全員が合意しているのなら出来ます」と答えます。たしかに最高裁判所の判例で遺産分割の合意解除は可能とされています。
 次に司法書士さんに聞いても、相続人さん全員の印鑑証明書が揃うのであれば「登記は直せます」と言います。印鑑証明さえ揃えば登記を直すのは可能です。

 でも弁護士さんも司法書士さんも最後にこう言うはずです。「税金の問題がどうなっているのかは税理士さんに聞いてみて下さいね」と・・・

 それで、税理士さんに聞いてみたところ、答えは「出来ません」です。

相続税法基本通達に以下の規定があります。
「当初の分割により共同相続人に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は遺産分割により取得したものとはならない」
 (相続税基本通達一九の二-八)

 つまり、有効に成立している遺産分割協議により一度相続人に帰属した財産を、分割協議のやり直しにより、再度他の相続人に帰属させる行為は、税務上は遺産分割ではなく、それ以外の原因、つまり譲渡や交換や贈与として課税するということです。

 民法上や登記上は可能なことが、税務上では贈与税や所得税の課税対象となってしまうのです。

 以前に私の所で扱った事例としてこんな事がありました。「数年前に父が亡くなり、兄が父の自宅であるA土地を貰いました。でも兄夫婦と残された母親との折り合いが悪く、母親の面倒を弟が見る事になったので、自宅の名義を弟に変えて欲しい。」というものでした。年老いたお母さんからの依頼だったのですが、残念ながらこれをそのまま実行するとは出来ませんでした。
 なぜならこれは「自宅を兄から無償で弟の名義へ変更すること」に他なりません。
つまり、税金の世界では贈与税の課税対象となってしまいます。

 一方で、「弟が自宅を貰う代わりに、弟は兄に幾らかの金銭を支払う」とすれば、今度は「譲渡所得税」が課税されます。もし、その時の金額が時価よりも低ければ、差額について「贈与税」が課税される恐れさえ出てきます。

 この案件の場合、たまたま弟がA土地と同じくらいの土地を持っていたために、弟の土地と自宅の土地とを交換し、所得税法58条「交換の特例」を利用することにより、結果としてお母さんの願いを叶えることが出来たのですが、それでも不動産の移転時にかかってくる「登録免許税」や「不動産取得税」などの余分な費用が発生してしまいました。

 このように、遺産分割協議のやり直しは、民法上や登記上では可能でも、税務的には決して簡単なことではありません。税務的に出来ないことは、いくら民法上や登記上可能なことでも実行してはいけないのです。
 遺産分割協議は、資産の将来・家族の将来を考えて、また、出来れば専門家の意見も取り入れながら、十分に相続人全員で納得の行く話し合いをしていきたいものですね。

自分の財産の後始末・・・。相続対策で出来る事・・・

相続の際、事前に考えておかなければならない対策とは、
(1)相続税の節税(財産評価)対策
(2)相続でもめない(分割)対策
(3)納税を可能にするための対策の3つです。

1.相続税の節税の対策は2通り

 相続税の節税の考え方は、大きく分けると2通りになります。
(1)まず、生前に財産を贈与することにより、相続財産を根本から減らす方法。
(2)二つ目は財産の評価そのものを下げる方法です。

 今の日本の税制の中で、最も高い課税負担率を誇るのが贈与税です。
相続税は課税資産が1000万円までは税率10%ですが、贈与税では同じ1,000万円の課税資産額だと税率は40%にもなります。

相続税率  http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm
贈与税率  http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

 しかし、贈与税には110万円の基礎控除という制度があり、この基礎控除を使って毎年少しづつ資産を子供や孫に贈与することは、とても効果的な相続税対策となります。

 一方、財産評価を下げる方法とは、不動産の有効利用をすることにより土地の評価・建物の評価を減少させます。例えば、遊休土地にアパートやマンションを建てれば、更地にしておくよりも処分可能性が減少します。財産評価はその価値減少分を織り込んで「貸家建付地」としての減額評価をすることになります。
 また、建物についても財産評価では購入金額よりも相当額低い価格での評価をすることになる為、かなり劇的な相続税対策となります。
 ただ、昨今アパートやマンションの空き室対策を十分に考える必要がありますけどね。

2.相続でもめない(分割)対策

 相続対策で一番気をつけなければならない点は「争い」を防ぐことです。相続は「争族」とも言われ、財産をめぐる親族間・兄弟間の思いが交錯する場面でもあるのです。
 一番悲しいことは、相続を機に仲の良かった兄弟姉妹間で争いが起きてしまい、それ以降、親戚付き合いもなくなってしまったというケースです。また、複雑な相続人関係があれば、根本的に話合いが持てないというケースもあります。

 このようなことがないように、遺言を残しておかれることはとても良い対策となる場合があります。。

遺言(公証人役場)  http://www.koshonin.gr.jp/yu.html

 自分の財産をどのように分けたいのか、そして何故そうしたいのかということを「遺言書」にして残しておけば比較的スムーズに相続争いを避けることができます。

 特に、相続人関係が複雑な場合、例えば前妻との間に子供がいる場合や、愛人との間に子供がいる場合などは、残された家族のために、遺言を書くのは義務だと言う思いを持っていただきたいと考えます。
 このためには、自分にどんな財産があるのか、どうすれば分けやすい遺言が書けるのかといったことを専門家に依頼してみることも必要かもしれません。
 自分の体を人間ドックに入れるように、ご自分の財産を財産ドックにいれましょう。

3.節税だけでなく財源(相続税納税)対策のことも考える

 相続税対策というと、税金を少なくすることに目を奪われますが、忘れてならないのが納税資金の確保です。
 持っている財産が現金と預金だけという方は良いのですが、多くの方はやはり不動産を所有しておられます。国税庁の統計でも相続財産の内約60%が不動産という結果が公表されています。

国税庁統計   http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sozoku2008/pdf/kazeijokyo.pdf

 ですから、所有財産に不動産の占める割合が多い方は、納税資金をどう確保するのかを考える必要があるのです。
 「有効利用する不動産」「自宅など残していく不動産」「売却する不動産」など、ご自分が所有する不動産を「仕分け」して、残されたものが困らない「幸せな財産承継」を考えてみませんか。


こちらのブログもご覧下さい。

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ソロコンテスト 関西大会 優秀賞 全国へは行けず。

みなさんこんにちは。

 先日来お伝えしている、関西中学生・高校生管打楽器ソロコンテストが大阪音楽大学 ザ・カレッジ・オペラハウスで開催されました。

 一月の下旬から二月の上旬に掛けて大阪・京都をはじめ、各地の予選を勝ち抜いてきた精鋭40名による大会は、全国への切符3枚を目指して、午後3時その幕が切って落とされました。

 次男坊の出番は18番目、曲目はF・プーランク作曲のクラリネットとピアノのためのソナタから第3楽章でした。大阪大会の後に定期演奏会があったりと、あまり練習できる時間が取れなかったみたいですが、伴奏の同級生の女の子とともに、学校のクラブの合間などに練習を重ねていきました。

 結果は優秀賞、全国大会に行くことは出来ませんでしたがよく頑張ったと思います。

 このソロコンテストは、関西全体で367名のエントリーがあり、関西大会へは40名が選出されます。またその中で3名のみが全国大会への出場権が与えられるなど、かなり競争率が高い大会でした。

 まだ1年生の次男坊、また来年も楽しみになってきました。これで、今年度の音楽イベントは全て終了です。新しい学年に進んでも、また新しい喜びを見つけられますように・・・・・。


 応援声援頂いた皆様、ほんとうにありがとうございました。

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Dweller腕時計jpoffer (07/30 12:54) 編集・削除

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