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会社を守る書面添付制度ってご存じですか?

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みなさんこんにちは。笑顔と元気で頑張っている税理士の村田です。

 ところで、書面添付制度ってご存じですか?

 これは、納税者の皆さんの法人税や所得税などの申告書を提出する際に、税務の専門家としての立場から、その申告書において税理士が行った計算事項や納税者に関する意見等を記載した書類を添付し、税務署に提出することが出来る制度です。

 この書面を添付した申告書について税務当局が疑問を持ち、税務調査を行おうとする場合には、まずその書面を作成した税理士に対し、意見を聴取する機会を与えることとされています。

詳細は国税局のHP:http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm

 私の事務所では、この書面添付制度を推進しています。

 この制度のメリットは、その書面を添付した申告書を提出した納税者に調査がおこなわれる場合には、実地調査の前に税理士に対して意見を聴取をすることが税務署に求められていることは前述の通りですが、その結果その申告書に関する実地の税務調査が省略される場合がある事です。

 税務調査が省略されることとなれば、納税者の皆さんの税務調査への対応の時間的、精神的なご負担が無くなりますし、反面調査等による取引先への信用面への不安も無くなります。

 もちろん、この制度は税務調査の省略を前提としているものではありませんが、税理士の税務や会計に関する専門家としての立場を尊重し、適正申告を推進していこうという趣旨の元作られた制度です。
 また、これはあくまで税理士が作成し提出するものであるため、この書類の責任は全て税理士が負うことになります。その書面の内容に虚偽や不正があった場合には、税理士が処分を受けることになるのです。
 この税理士が資格を賭けて作成した書面が添付された申告書については、金融機関等でも高い評価を受けつつあるようです。

 なお、税理士の意見聴取により税務調査が省略された場合には、所轄税務署より次のような書面が送られてきます。税理士としての達成感が得られる瞬間です。

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笑顔と元気のタオル

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私の事務所では昨年末にお客様への感謝を込めてタオルを作りました。

ニコちゃんマークと「笑顔と元気」の言葉が入ったかわいらしいタオルです。

 こういったタオルや封筒などのオリジナル商品って、印刷するための版を作るための費用が掛かるのですが、その版を作ってしまえば、タオル代や封筒などの紙代ってそんなに掛かってこないものなのです。

 つまり、500枚つくっても1,000枚作っても料金は倍にはなりません。

当社の場合は1,000枚作って、500枚くらい在庫となっておりました。また今年の夏や年末に配るためだったのですが、今回の震災でその全てを被災地に寄付しました。

 役立てていただけるとうれしいです。

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義援金の税務上の取扱い

 みなさんこんにちは。笑顔と元気で頑張っている税理士の村田です。

 この度の東北太平洋沖大震災は、私たちの経験のない、そして私たちの予想をはるかに超えた未曾有の大災害となってしまいました。被災地の状況がテレビなどで報道されるたびに、胸が締め付けられる思いがします。

 既に、各地において救援物資を送る活動、義援金を集める運動が広がっていますが、この義援金等を支出した場合の税務上の取扱について確認しておきたいと思います。

【税務上の取扱い】
 個人や法人が、様々な募金団体に寄付をした場合、その義援金等が最終的に国や地方公共団体等に寄付されたものであることを税務署で確認できるものであれば、「国等に対する寄付金」として、次のような税制上の特典を受けることができます。

《個人が寄付する場合》
所得金額の40%または寄付金の額のいずれか少ない金額―2,000円=寄付金控除額
この寄付金控除額を来年の確定申告で所得より控除し税金を計算します。会社などで年末調整により確定申告が不要な方でも、寄付金控除を受けるためには確定申告の手続が必要になります。

≪法人が寄付する場合≫
全額が損金として処理がなされます。ただし、寄付金に関する明細書(別表14②)において指定寄付金としての記載をする必要があります。

【税務署の確認】
 その義援金等が、最終的に国や地方公共団体等に渡されるものであることが新聞等の報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署で確認されることをいいます。これは納税者が行うのではなく、寄付金募集者が所轄税務署に対して行う手続です。

【資料の保管】
このような税務上の手続を受ける場合には、寄付したことを証明する書類が必要です。
寄付金の領収書や郵便振替の受領書、銀行の振替票の控えなどとともに、募金要綱、募金趣意書、募金団体のホームページの写しなどを残しておくようにして下さい。

なお、国税庁のHPにおいて、義援金に関するFAQの掲載がありますので参考にして下さい。
国税庁: http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm

義援金と寄付金はどう違うのか

 みなさんこんにちは。笑顔と元気で頑張っている税理士の村田です。

 関東東北大震災から10日あまり経ちました。被災者の方々にとっては大変に辛く長い10日間だったと思います。食料や医療器具、ガソリンなどの救援物資の配布も十分では無いという報道がされています。また、原子力発電所のトラブルが安定するのにも、まだ相当な時間が掛かるとの報道もされています。

 そんな中で、「義援金や寄付金等を提供したいとけど、どこにすればいいのか」や「そもそも義援金と寄付金はどう違うのか」といったお問い合わせをいただきましたので、整理してみたいと思います。

 結構あいまいに使われているようですが、本来の言葉を定義すれば・・・

「寄付金」・・・被災地の災害復旧や復興事業に使われるお金。
「義援金」・・・被災者の生活支援のために使われるお金。

 つまり、義援金は直接被災者に渡されますが、寄付金は被災者を支援するための活動を実施する各団体の活動資金として使われます。

 義援金の使途は、被災者代表、赤十字社などの義援金受付団体及び福祉団体などから組織する義援金配分委員会を通じて被災者へと渡されます。これは被災者に公平に義援金を分配するために、被災市町村による被害状況の調査をした上で被害状況等に基づき義援金を直接被災者に届けるために設けられる組織です。
 この義援金について、詳しく書いてあるHPがありましたので、興味のある方は覗いてみて下さい。

「どこに寄付をしたら、どこにお金が行くのか」http://irritantis.info/archives/652

 寄付金については、赤十字社や日本財団、国境なき医師団などの有名団体、そして各都道府県や市町村に対する「ふるさと納税」という方法により、各団体に対して送金することが出来ます。それぞれについては、以下のHPを参照して下さい。

「日本財団」http://www.nippon-foundation.or.jp/
「日本赤十字社」 http://www.jrc.or.jp/
「国境なき医師団」 http://www.msf.or.jp/
「ふるさと納税」http://www.furusato-nouzei.jp/

 日本全国が東北を応援しています。そして、おそらく数年間もしくは十数年間という長期間にわたる復興活動が予想されます。わたし自身も大きな事は出来ませんが、出来る事を長期間にわたり、被災地支援が出来るように今後とも頑張っていきたいと思っています。

「頑張ろう日本、負けるな東北・・・」 

「東北太平洋沖地震」関連する中小企業支援策のお知らせ

 中小企業庁のホームページに、以下の『「東北太平洋沖地震」関連中小企業支援策のお知らせ』が掲載されています。その他首相官邸、関係省庁などからの情報も一元的にまとめてありますのでお知らせします。
 なお、情報提供元はTKC全国会です。

「東北地方太平洋沖地震」広報強化協力中小企業関係機関 御中

                    発行NO.01<平成23年3月18日>
                     編集&発行 中小企業庁

 この度の「東北地方太平洋沖地震」の発生に際し、被災されました方々、経 済活動に支障が生じています中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。

 地震に関する情報提供については、既にさせていただいているところですが、 体系的な情報として、第1号のメールを配信させていただきます。
 今後の配信のタイミングは随時となります。
 各機関におかれましては、会員、取引先に加え、何らかの関わりのある中小企業に対し広く、啓発していただくようお願いします。

 中小企業庁では、地震関連情報サイトにより、情報提供を行っています。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html

〓〓〓〓〓「東北太平洋沖地震」関連中小企業支援策のお知らせ〓〓〓〓〓〓

【中小企業庁からのお知らせ】

1.「災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」(3月13日)(東北地方太平洋沖地震中小企業対策[以下、対策という]No.1 No.2)

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
……………………………………………………………………………………………
2.東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(3月14日)(対策No.3)

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110314TohokuEarthquake.htm
……………………………………………………………………………………………
3.「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について
    (3月16日)(対策No.4)

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110316PressStrong.htm
……………………………………………………………………………………………
4.東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について(3月17日)(対策No.5)

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
……………………………………………………………………………………………
5.生活物資の購入についてのお願い(3月15日)

http://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html
……………………………………………………………………………………………

【首相官邸・関係省庁からのお知らせ】

1.首相官邸では、新しい地震対応サイトを立ち上げましたので、ご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
……………………………………………………………………………………………
2.中小機構サイトからの情報提供

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058794.html
……………………………………………………………………………………………
3.国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について(国税庁)(3月17日)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
……………………………………………………………………………………………
4.被災者に対する地方税、使用料、手数料等の減免措置等について
(3月17日)
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317LocalTax.htm
……………………………………………………………………………………………
5.今般の地震災害に対する金融上の措置

http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk1.htm(東北財務局)
http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk2.htm(青森財務事務所)
http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk3.htm(盛岡財務事務所)
http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk4.htm(秋田財務事務所)
http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk5.htm(山形財務事務所)
http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuk6.htm(福島財務事務所)
……………………………………………………………………………………………

【地方自治体からのお知らせ】

◆中小機構サイトからの情報提供
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058815.html


【中小企業支援機関からのお知らせ】
(独)中小機構では、以下サイトにて、中小企業向け最新情報を提供していま
す。
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058792.html

〓〓〓〓〓〓〓計画停電のお知らせ・省エネルギーのお願い〓〓〓〓〓〓〓〓


1.3月18日(金)の計画停電の実施予定等について(東京電力)

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031712-j.html
……………………………………………………………………………………………
2.3月18日(金)17:00~20:00の計画停電については午後に発表(東北電力)

http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html
……………………………………………………………………………………………
3.東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼について
 (経済産業省)(3月15日)

http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014.html
……………………………………………………………………………………………

ご意見、ご感想などがございましたら、下記のアドレスへお願いします。
chusho-shinsai@meti.go.jp

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

本メールに掲載されている情報については、諸事情により内容が変更している
ケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認のうえご利用願います。

震災お見舞い

 東北関東大震災により被害を受けられた皆様、被災地で懸命に救助活動、救援活動を行っておられる皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
 まだまだ状況が予断を許さない中、どうかこれ以上の被害の拡大が無いようにとお祈りするばかりです。

 当事務所では地震直後からブログ上におきまして国税庁の発表資料等、地震関連の税務における取扱等の情報提供をさせていただいておりますが、今後も有用有益な情報が入手でき次第、あらゆる方法を用いての情報提供をさせていただくことといたします。

 これから何年間と続くことが予想される復旧・復興活動を直接・間接に支えていくために、事務所スタッフ一同頑張っていく所存です。皆様におかれましても、今回の地震による影響等お困りのことがございましたら、当事務所まで遠慮無くご連絡をお願いします。

 なお、今年度の確定申告により皆様からお預かりいたしました売上の一部を日本赤十字社の東北関東大震災義援金として送金させていただいたことをご報告させていただきます。

被災地に募金をした場合の税務上の取扱について

 被災地に義援金等の募金をした場合の税務上の取扱が大幅に緩和されています。

 通常募金や寄付をした場合は、その受入団体が認定された公益法人等で無い限り、税務上の特典を受けることは出来ませんが、今回の地震に関しては最終的にそれが被災地のために使われるとの確認が取れるものであれば、税務上の特典が受けられることになりました。
 これから義援金等の受付が活発化すると思われますが、義援金を支出する際にはその募金団体が発行する募金要綱や募金趣意書などを残しておくようにして下さい。
 以下国税庁の発表資料です。

国税庁:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて

○ 個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。

○ 災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されています。
 具体的には、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

(参考)国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)
○ 義援金等を募集する募金団体にあっては、募集する義援金等が国等に対する寄附金に該当するかどうかについて、最寄りの税務署にお尋ね下さい。

(注1) 日本赤十字社、報道機関等に対する義援金等(地方公共団体に拠出されるもの)は、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄附金」に該当します。

(注2) 税制上の特典は以下のとおり。
 個人が支出する寄附金
 寄附金控除(所得金額の40%又は寄附金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除する。)の対象となる。
 
法人が支出する寄附金
 全額が損金算入の対象となる。

 問合せ先
 国税庁課税部個人課税課:03-3581-4161(内線3703)
 国税庁課税部法人課税課:03-3581-4161(内線3877)

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被災地以外の納税者でも申告期限の延長が可能に・・・。

 国税庁が「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について」を公表しました。

 これにより、被災地以外の地域に納税地を有する納税者や税理士についても、申告・納付等の期限延長が認められる場合があります。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf

1.申告・納付等の期限延長が認められる事情
(1) 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
(2) 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
(3) 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
(4) 地震の影響による、①納税者から預かった帳簿書類の滅失又は②申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
(5) 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

※なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない場合は、所轄税務署にご相談くださいとされています。

2.申告・納付等の期限延長を受けるための手続き

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出し、審査を受けることで、申告・納付期限の延長の指定を受けられます。また、申告等と併せてこの申請書を提出できるともされています。

[災害による申告、納付等の期限延長申請書]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kosei/annai/2834.htm

震災による所得税の減免措置。今回の確定申告でも適用か??

 まだ正式に発表された情報ではありませんが、野田財務大臣が記者会見で今回の地震よる損害についての所得税の減免措置について触れています。

 今回の地震は平成23年度に生じたものであり、本来なら23年度分の所得税において雑損控除等の救済措置を手当てするべきものですが、確定申告の期間中と言うこともあり、平成22年分の所得税においても、雑損控除もしくは災害減免法に基づく所得税の減免を行うことを検討する意向のようです。

 また、すでに22年度分の申告を済ませた方についても、更正の請求や訂正申告による救済策が取られるかもしれません。

以下記者会見の概要より抜粋します。

(平成23年3月12日(土曜日))
【冒頭発言】
(略)
 次に、税制上の対応策でございますけれども、税制においても可及的速やかに緊急対応策を検討し、所要の措置を講じなければいけないと思っています。まずは住宅家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免を、平成22年分所得で適用できるようにするということ、そして事業用資産の損失について平成22年分の事業所得の計算上、必要経費に算入することが可能とするようにすること。
 すでに申告納付を済ませた場合についても、適切に対応していきたいというふうに思います
(略)

http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20110312.htm

国税庁より地震関連情報

国税庁より今回の地震に関して、申告期限の延長が発表されました。
被災者の皆様、心よりお見舞い申し上げます。

国税庁:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm


東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について
1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2 この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

3 この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。

4 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注)この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

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横山 URL (01/24 17:44) 編集・削除

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